こんにちは、宅地建物取引士の宅男です。

さて、「やっぱりやめたい」といった心変わりというものは誰にでもあります。ここを見ているあなたもマンションの売却をキャンセルしたいと考えているのではないでしょうか?

しかし、マンションの売却の場合にはキャンセルを行うタイミングが非常に重要となります。もし、タイミングを間違えて売却をキャンセルしてしまった場合には、多額の違約金が発生することもあります。

ここでは、マンションの売却のキャンセルに関わる情報をお伝えします。

1、購入の申し込みが入っていない状態でのキャンセル

仲介手数料は売買が成立した際の成功報酬です。そのため、購入の申し込みが入っていないときにマンションの売却をキャンセルしても仲介手数料が発生することはありません。

また、不動産会社と契約している媒介契約を解除しても違約金を取られることもありません。しかし、契約内容によっては、広告の配布など不動産会社が行なった販売活動に要した費用が違約金として発生する場合もあります。

そのような場合には、媒介契約の更新日まで待つようにしましょう。媒介契約の期間は最大で3ヶ月と決められており、再度同じ不動産会社と媒介契約を締結するにはその度に契約の更新が必要となります。

更新の際に、不動産会社へ更新をしない旨を伝えれば、違約金が発生することなくマンションの売却をキャンセルすることができるでしょう。

2、買付証明書をもらっている状態でのキャンセル

マンションの売却では、購入希望者より購入の意思表示として買付証明書を受領します。これは、買主の購入の申込書となっています。買付証明書を受領してから購入に向けて話をまとめていくようになります。

では、買付証明書を受領している状態でのマンションの売却のキャンセルの場合には違約金が発生するのでしょうか?

買付証明書を受領していても契約前であれば違約金はかかりません。確かに民法では、売却の意思表示と購入の意思表示があれば、口頭での約束でも契約が成立するようになっています。

しかし、不動産取引の場合には「宅地建物取引業法」が存在します。この法律は民法より、優先されており契約の締結条件を決めています。

  • 宅地建物取引士が免許証を提示し、買主に重要事項を説明して署名・捺印する。
  • 売買契約書に買主、売主両方が署名・捺印する。

これらが行われて始めて契約が締結します。そのため、これらが行われる前であれば、未契約となり違約金はかかりません。

そして、契約以降のマンションの売却のキャンセルであれば、違約金がかかるようになるのです。

3、契約を締結している状態でのキャンセル

契約締結後は買主が引き渡しに向けて行動を開始します。そのため、あなた都合でマンションの売却をキャンセルする場合には違約金がかかるのです。では、どのくらいの違約金がかかるのでしょうか?

金額は契約によって異なります。そのため、一般的な場合を説明します。また、期間によっても異なりますので 期間を分けて説明します。

3-1、契約後から手付解除日までのキャンセル

契約時には、手付け金を買主から預かることとなっています。手付け金とは、頭金のことを言います。そして、手付け解除日まではこの手付け金の額が違約金となります。

つまり、売主であるあなたはすでに手付け金を受領しているために、受領している手付け金の2倍の金額がキャンセル時の違約金となるのです。これを手付け倍返しと言います。

具体的に説明すれば、あなたが手付け金として200万円受領している場合には、マンションの売却のキャンセルにより、200万円の倍額である400万円を買主へ支払わなければならないのです。

3-2、手付解除日から引き渡し日までのキャンセル

手付け解除日から引き渡し日までにマンションの売却をキャンセルした場合には、「3-1、契約後から手付解除日までのキャンセル」で説明した手付け倍返しよりも高額な違約金となることが多いです。

その金額は契約によってことなるものの、売却金額の2割程度が違約金として発生することが多いようです。

もし、5,000万円のマンションの売却の場合には、5,000万円の2割が違約金となるために、1,000万円が違約金となり非常に高額なものとなります。

4、契約前のキャンセルでも違約金がかかるケース

基本的には契約前のマンションの売却のキャンセルであれば違約金はかからないと説明しました。しかし、契約前のキャンセルにも関わらず不動産会社へ支払う違約金が必要となるケースがあります。

4-1、自己発見取引を行う場合

自己発見取引とは、あなたが見つけてきた買主にマンションを売却する取引のことを言います。不動産会社に仲介してもらう必要がないために、仲介手数料を支払う必要がありません。

しかし、不動産会社と専属専任媒介契約を締結した場合には、自己発見取引が禁止されています。したがって、あなたが買主を見つけてきた場合でも違約金として不動産会社へ仲介手数料の金額を支払う必要があるのです。

もし、買主に心当たりがあるような場合には自己発見取引を禁止していない一般媒介契約か、専任媒介契約を不動産会社と締結するようにしましょう。

4-2、不動産会社が見つけた買主と直接やり取りを行なった場合

マンションの売却の際には、あなたは不動産会社へ仲介手数料を支払わなければなりません。そのため、仲介手数料を節約しようと、不動産会社へのマンションの売却依頼をキャンセルし、買主と直接取引を行おうとする人がいます。

しかし、直接取引は禁止されています。不動産会社が見つけてきた買主とは2年間は取引をできないこととなっています。

したがって、マンションの売却の依頼をキャンセルし、2年以内に直接取引を行おうとしても不動産会社へ仲介手数料相当額の違約金を支払う必要があるのです。

マンションの売却のキャンセルによる違約金のまとめ

マンションの売却をキャンセルしても契約前であれば違約金がかかることはありません。そのため、キャンセルしたいと考えたならば、すぐに不動産会社へその旨を申し出るようにしましょう。

また、契約後のマンションの売却のキャンセルによる違約金は高額となることが多いです。そのため、契約後はできる限りキャンセルを行わない方がよいです。

しかし、契約後にマンションの売却のキャンセルが必要となる場合もあるでしょう。

もし、契約後にマンションの売却をキャンセルする可能性があるならば、不動産会社へ相談して違約金の額を低く設定してもらうようにしましょう。